japaneseenglish

news event

プレスリリース

2012年10月26日

インターネットガバナンスについての WIDE プロジェクト声明

インターネットの歴史を通じて、研究者およびエンジニア個人の積極的な参画を得て、世界中のほぼすべての国におけるインターネット・インフラストラクチャは民間セクターにより構築され維持管理されてきました。

インターネットガバナンスに関する議論は、現実には多様な法制度のもとでのそれぞれの参加者の多様な経験に基づく、さまざまな視点を尊重した、複数のステークホルダーを交えたものであったし、将来もそうあるべきでしょう。

さまざまな国の民間セクター、個人、非政府組織、公的組織がインターネットガバナンスに関する議論に参加することが今日の、そして未来のインターネットを発展させる上での根本原理です。

もし特定の国のインターネット・インフラストラクチャが特定のステークホルダーの基本的権利を著しく阻害するようなことがあれば、それはプラットフォームの断片化を招き、イノベーション・エンジンとしてのインターネットの価値は失われることでしょう。

したがって、WIDEプロジェクトは、「インターネットガバナンスに関する議論が、多様な個人や組織との関わりによる豊富な経験を尊重しながら、引き続き複数のステークホルダーによって議論されること」を推奨します。特に、民間セクターのリーダーシップに期待しています。

--
本声明の背景として、1988年に制定された、固定電話網のための国際電気通信規則 (ITR: International Telecommunication Regulations) の改正にあたり、インターネットが検討対象となっていることが挙げられます。

インターネットはいまや国際政治のアジェンダです。各国の技術政策担当者が集う世界国際電気通信会議 (WCIT-12), 世界電気通信標準化総会(WTSA-12) においても主要なアジェンダの一つであり、国民生活に大きな影響を及ぼす決議が採択される可能性があることを我々も認識しておく必要があります。
--

  • NSPIXPリンク
  • SOIリンク
  • AIIIリンク
WIDE賞